女性役員の現状とロールモデル
内閣府男女共同参画局の「女性役員情報サイト」によると、上場企業の役員に占める女性役員比率は上昇しており、2024年には全上場企業の役員（※1）に占める女性の比率は12.5％、東証プライム市場上場企業の役員(※2)に占める女性の比率は15.6％となっているようです。
また、東証プライム市場上場企業においては、2024年の女性役員が一人もいない東証プライム市場上場企業の割合は４％となり、女性役員がいない企業は減少してきています。
※1…取締役、監査役及び執行役
※2…2023年以前の東証プライム市場上場企業における役員は、取締役、監査役及び執行役。2024年以降の東証プライム市場上場企業における役員は、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む
女性の社内役員は4.5%、社外役員は30.1%
「役員四季報」を基に内閣府がまとめた『上場企業の女性役員数の推移レポート』によると、女性役員数は、2014年以降の約10年間で約6.2倍に増加。2024年７月時点では、女性役員数は前年から734人増加して5,036人となり、役員に占める女性の比率は12.5％となりました。
これらは、2023年12月に「第5次男女共同参画基本計画」における2025年までの成果目標として、「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合」を19％とすることなどを決定したことによるものです。
各上場企業が女性役員登用目標を設定し、行動計画の策定と共に取り組みを推進した結果と言えるでしょう。
諸外国の女性役員比率、TOPはフランス
日本の女性役員比率は、上昇しているものの、諸外国と比べると、現状はまだまだのようです。
ヨーロッパでは、フランスが45.2%、イタリア42.6%、イギリス40.9%と、大きく水をあけられています。ヨーロッパ以外では、カナダ35.5%、アメリカ31.3%、日本15.5%となっています。
上記の数値を確実に上げていくために、中堅・中小企業における女性役員の登用を推進していくことが何より重要です。また、性別を問わず、「職位に適した人材を評価する仕組みつくり」、「多様なロールモデルのデータベース化」を推進する継続的な取り組みが必要と言えるでしょう。
男女の賃金格差をなくし、誰もが成長し活躍できる社会にしていきたいですね。
