会社設立をする前の予備知識（新会社法）-2

■新会社法の会社形態
特徴１：＜有限会社の廃止＞
従来からある有限会社はそのままでもよし。新しく設立はできない。
新会社法が、従来の有限会社法のメリットを吸収した。

理由
大会社（資本金５億円以上、または負債総額200億円以上の会社）以外の会社に対して会社運営をしやすくするため。
会社を運営する人や組織、また監査する人や組織（運営状況をチェックする人）の配置および設計が柔軟になった。
特徴２：＜２つの設立方法＞
①発起設立・・・小規模な会社を設立する場合を想定

会社設立当初の資金を発起人（会社を作ろうとする人）がまかなう方法。
従来の設立に関する各種書類の手続きを簡素化。無駄を省いてスピーディーに設立できるようにするため。よって、“ひとり社長”は実現する。

②募集設立・・・規模が大きい会社を設立する場合を想定

発起人だけでなく、広く会社や個人に対して会社に出資してくれる人募集し、発起人は会社の株式の一部だけをまかなうしくみ。
手続きは今までと変わらず。

 

特徴３：＜新しい会社形態－１＞ ●日本版ＬＬＣ
アメリカで３０年ほど前に普及した制度を日本版に手を加えたもの。
（Limited Liability Company の略）
小さく会社を興して業績を伸ばし、後に大きく株式公開まで狙える組織形態。

＜メリット＞
１人で会社設立が可能。出資者も業務・経営に携わる権限を同時に持つ。シンプルな組織運営が可能。
（自分達で、決済がスムーズに行える。）
利益の分配も自分達で自由に決められる。

＜デメリット＞
税金は法人課税
構成員（社員）全員の意見一致が必要。

 

特徴4：＜新しい会社形態－２＞ ●日本版ＬＬＰ

イギリスが発祥の地。日本では経済産業省が推進役で作られたもの。
（Limited Liability Partnership の略）
異なった得意分野を持った２人以上の構成員が、共同で営利を目的とする事業を営むに適した組織形態。
最近では、デザインやソフト開発会社などに普及し始めている。

＜メリット＞
構成員２人から設立が可能。シンプルな組織運営が可能。
利益の分配や権限のルールは、自分達で自由に決められる。
（ただし、あらかじめ契約書に盛り込む必要があり）
税金は構成員課税（法人の所得と構成員の所得の合算に税金がかかる）

＜デメリット＞
出資だけの構成員は認められない。他の法人形態に変更できない

 

■独立準備に必要な情報
①資金の調達方法
自分の個人資産、社会からの資金調達、公的資金（国の助成金含む）、
その他民間の金融機関や金融公庫からの借り入れ　など・・・
創業しようとする時に近くの都道府県が行っている創業支援サービスに相談する。

②各種手続き　・・・各士業の専門分野に相談するのが一番。

③実務的なこと
事業計画の作り方／マーケティング知識／経営に関するノウハウ／採用面接に関する注意点など

書籍などを活用する、または各種セミナーなどに行くことも良いと思われます。